2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。
○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。
高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めたあの会社であります。同社から森山氏と関係が深い企業に巨額の発注が行われて、その利益が関電幹部に渡った金品の原資となっていたという問題が大問題になりました。 だから、梶山大臣は、ちょうど一年ちょっと前ですよね、去年三月に関西電力に対して業務改善命令を出したんだろうと思うんです。あのときも、出し直したという話もありましたからね。
一九六〇年代、七〇年代から、高浜町の森山元助役や浜田倫三元町長への不透明な資金提供、こういったもの。そしてまた、工事情報の提供による工事単価の上昇、これによって国民が不当に高い電力料金を請求されてきたのではないか。
報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填二億六千万円に加えて、森山元助役から受け取っていた金品に対する追徴課税の納税分をこっそりと補填していたことが明らかになりました。私も、この間、委員会でこれをただしましたけれども、余りに驚くべき事実です。 これらの原資というのは、電気代です。業務改善命令では役員報酬補填の究明について関電に求めているんでしょうか、今回。
○笠井委員 この業務改善命令には、処分の理由として、役職員が森山元助役から長年にわたり多額の金品を受領していた事実が認められた、それから元助役の要求に応じる形で不適切な発注を行っていたというようなことで、先ほど指摘したガバナンスの脆弱性ということを含めて三点を挙げておりますけれども、私は、この報告書に対して業務改善命令で処分の理由として挙げている点というのは、検証したというよりも、第三者委員会の報告書
○糟谷政府参考人 昨年十月以降、高浜町への出向者を含めまして、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった者、合わせて二百二名を対象にいたしまして、高浜町の森山元助役との接点の有無や、接点があった場合には金品の受領の有無について確認作業を実施してまいりました。
ここで登場するのが森山元助役なんですね。 配付資料の二に戻っていただきますと、その一番下の、オレンジで囲んである水明という公有水面埋立地ですが、これは加藤尚さんではなくて初めから高浜町が所有者なんです。というか、埋め立てたいですと申請し、やったのは高浜町なんですね。
第三者委員会の調査報告書におきましては、関西電力が森山元助役との関係を断ち切れなかった理由としまして、森山氏が県や町、地元を巻き込んだ妨害行動に出るのではないか、また、その結果、原子力発電所の運営や再稼働に支障が生じるのではないか、こういった懸念が指摘されているほか、関西電力の役職員が森山氏から金品を受領してきたことが露見することで関西電力が社会的批判にさらされるのではないか、上司や先輩から森山氏とは
この間、先ほど来議論がありましたが、関電の役員が福井県の高浜町の森山元助役から多額の金品を受け取っていた疑惑で、三月十四日に関西電力第三者委員会が報告書を公表した、こういう大部なものでありますが。
それで、これは本当にそうかということがやはりしっかり国会の方でも解明されなきゃいけないと思うんですが、報告書には、長年の隠蔽の背景とか、あるいは森山元助役の広い人脈、こういうことがずっと言われてきた、このことについても触れられてはいるんだけれども、広いと言いながら突っ込んだ解明がされていない。さまざまな問題点がたくさんあると、私たち、読んだだけでも痛感いたしております。
また、森山元助役の金品提供の目的については、社内調査報告書では自己顕示欲を満足させるためとされていたのに対し、第三者委員会の調査報告書では、見返りとして、関西電力の役職員に自らの要求に応じて自分の関係する企業への工事等の発注を行わせ、そのことによってそれらの企業から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することが主たる目的であったと認定をされています。
ここに森山元助役のコメントが紹介されているんですね。高浜三、四号機の総工費は三千五百億円、仮に一％をもらったとしても幾らになるか、全国的に原発立地が困難な中で、高浜町は進んで建設を認めているのだ、こういう発言をされている。 総工費三千五百億円の一％は三十五億円なんですね。さっき言った、森山氏が助役在任中の七七年から八七年に関電から寄附された寄附金というのが三十五億円であります。
大臣官房首席監察官の指揮のもとで、二〇一八年九月以降、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員若しくはあった職員合計二百六十九名を対象としまして、高浜町の森山元助役による関西電力役職員への金品提供に関し、関西電力が二〇一八年九月にまとめた社内報告書を同社の公表前に知っていたかどうかについて、聞き取りやメール等により実施した、確認作業を行っております。
先ほど答弁したもの以外では、同様に、大臣官房首席監察官の指揮のもとで、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった職員及び退職者として、本省及び近畿経済産業局の職員及び退職者合わせて二百二名を対象に、高浜町の森山元助役との接点の有無、接点があった場合には、金品の受領の有無について聞き取りやメールによる確認作業を実施しているところでございまして、確認の結果
だから、原発の増設や工事に関連して、高浜町の森山元助役のような極めて強い影響力を持つ存在があらわれる。交付金も、こうしたゆがんだ構図をつくった要因の一つと言わなければいけないということになるんじゃないかと思うんですね。
関西電力の原発マネー還流問題で、十一月八日の当委員会での私の質問に対して、梶山大臣は、森山元助役が関係する吉田開発が高浜町から六年間で十二事業、十一億円の電源立地交付金事業を受注していたことをお認めになって、国として確認すべきは、交付金を活用して自治体が行う事業が適切に執行されているかどうかだ、こういう点も答弁をされました。
梶山大臣に伺いますが、森山元助役が顧問を務めていた吉田開発は、関電から多額の高浜原発関係の工事を受注してきただけではなく、原発立地交付金事業も受注をしてまいりました。この交付金事業の高浜町から吉田開発への発注額というのは幾らだったのか、経産省として調べているでしょうか。
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。
高浜町だけでも森山元助役関連企業がこれだけ受注しているということなんですが、梶山大臣、原発立地交付金の原資というのは、電気代に転嫁されている電源開発促進税であります。
森山元助役そして当時の浜田倫三町長、この高浜町で高浜一号機から四号機まで設置をしてきたあれだけの功労者に、森山助役の押しの強い性格に負けて受け取った、小判も受け取りました、金杯もスーツ券も受け取りました、あの会見はないんじゃないかと。あれだけ汗を地元でかかせてきて、全て亡くなった森山さんのせいに、性格のせいに押しつける。受け取らざるを得なかったというのはないんじゃないのという声が圧倒的でした。
なぜかと申しますと、今回のこの一連の報告書も、森山元助役から関電の旧経営陣が幾らもらったのか、なぜもらったのか、どのようにもらったのかという、森山さんと関電との関係についての調査が行われております。それで、第三者委員会、岩根社長が任命されたのも問題だと思いますけれども、第三者委員会の今後の調査も、当然森山さん絡みのお金ということに集中されるんだろうなというふうに思っております。
ですから、今回の森山元助役から関電幹部への金品の提供は、一企業の金銭不祥事と私は矮小化をしてはならないと思うんですね。政府が国策として進めてきた原発政策と一体で原発マネーが還流したものだと思いますけれども、大臣の、総理、これ認識いかがでしょうか。
高浜町の資料によりますと、この吉田開発は、一五年から一七年の三年間に、交付金を活用した高浜町の公共事業五件、総額四億五千二百五十三万円を受注し、そのうち少なくとも三億七千百四十万円、同交付金が充てられているわけでありまして、この会社から森山元助役に提供されたという三億円の資金についても、関電からの受注工事とともに交付金による工事の原資になっている疑いがあるわけですね。
この吉田開発が取引した中には、森山元助役が長年にわたって顧問などを務めてきた会社もあるわけですね。双方に利害関係者がいるのではないか。そういうものを例えば我々は見れないわけです。経済産業省は持っているわけです。お持ちなんだから、出してください。